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携行品損害の補償は海外旅行保険で2番目に大切

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海外旅行保険の中で、治療費の次に重要なのが「携行品損害」の補償内容です。身の回り品やお土産などの盗難、破損といったトラブルをカバーする、携行品損害補償について詳しく説明します。

 



携行品損害補償とは

携行品とは、被保険者が所有して、かつ旅行中に携行する持ち物のことです。たとえばバッグやカメラ、時計、衣類といった身の回りのものから、旅券や乗車券などです。旅行先で買った品物も補償対象になります。

それらが盗まれたり壊れたりした時に対応するのが、携行品損害補償です

海外では日本国内に比べてスリや引ったくりなどの軽犯罪が多いですし、飛行機への積み下ろしで中身が壊れてしまうトラブルも珍しくありません。また、水辺で撮影していたカメラを落としてしまうといった「うっかり」もありがちですね。

犯罪の被害だけでなく、旅先では思わぬハプニングがつきものです。「うっかり落とした自分が悪いから」と保険請求をしない方も少なくないようですが、そんなうっかりもカバーできるのが携行品損害補償です。

 

携行品損害補償は2番目に使われる保険

携行品損害の補償額はだいたい20~50万円程度です。海外旅行保険の補償の中では小額なので軽視してしまう方もいるかもしれません。

しかしジェイアイ傷害火災保険のデータでは、海外旅行保険の支払い件数のうち、携行品損害は2番目に多い(事故全体の30.9%)のです。ヨーロッパに限ると全体の44.9%を占めて、1番多い項目になっています。

ヨーロッパへの旅行は飛行機の乗り換えをすることが多く、その分荷物の積み替えも増えます。その為、スーツケースやその中身の破損件数が多いです。

ヨーロッパの、特に観光地ではスリなどの軽犯罪が常態化している点も、携行品損害の請求件数が多い要因です。日本人観光客は犯罪に対する警戒心が乏しい傾向にあり、服装などの外見で「日本人」と分かりやすいこともあって、スリなどの標的になりやすいわけですね。

もちろん、他のエリアでもスーツケースの破損やスリなどは少なくありません。使う可能性の高い補償ですから、その内容はしっかりと把握しておきましょう

 

携行品損害補償の注意点は

携行品損害補償には注意点もあります。細かい点は保険会社によるので、詳しくは約款を確認してください。

 



補償外のものもある

保険の対象外のものもあります。

  • 現金、クレジットカード、小切手、有価証券など
  • コンタクトレンズ、義歯
  • 自動車、バイク、船舶など
  • 動物、植物
  • データ、ソフトウェア、プログラムなど形のないもの

上記のようなものはだいたい補償されません。

たとえば財布を盗まれた場合、財布自体は補償されますが、中に入っていた現金やクレジットカードは保証されませんので注意しましょう。

 

補償されない場合もある

補償の対象になる品物でも、補償されないケースもあります。

  • 故意または持ち主に重大な過失があった
  • 置き忘れ、紛失
  • 自然の消耗、性質によるさびや変色、昨日に問題内外観の損害

上記は一般的に補償外です。

特に気を付けたいのは置き忘れです。たとえば空港でカバンを置き忘れてそれを盗まれてしまった場合、最初に置き忘れたことが悪いので、補償されません。

携行品損害があるからいいや、と安心せず、身の回り品はしっかり管理しましょう。

 

品物1点の上限がある

携行品損害の補償額は20~50万円ほどのものが多いですが、その中でさらに品物1点ごとに上限があります。

通常、1点(1組、1対)あたり10万円が上限です。乗車券等は上限5万円のものもあります。

たとえば携行品損害補償が30万円(1点上限10万円)の場合、以下のようになります。

  • 15万円のネックレスを盗まれた:1点の上限である10万円の支払い
  • 15万円のネックレス、20万円のパソコン、13万円の時計、5万円のバッグを盗まれた:対象は4点ですが、補償限度が30万円なので30万円の支払い

合計の補償額(30万円)は、複数の保険付帯カードを持つことで合算して、上限を上げられます。しかし、1点ごとの上限は10万円のものが多いので、あまり高価すぎるものを持っていくと十分に補償が受けられないことになりますから、要注意です。

 

時価か修理費保証が一般的

携行品損害補償で支払われる金額は、時価または修理費の安い方というのが一般的です。

時価とは、購入価格から使用や経過年月による消耗分を差し引いた金額。新品の購入額から、だいたい1年につき10%減した額が時価の目安になります。

つまり、2年前に5万円で買ったカメラを壊した場合、5万円が支払われることはまずありません。5万円から20%を引いた額、4万円程度が時価。カメラが直せる場合は修理費見積もりを出し、安い方の額が保険金として支払われます。



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